千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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プランド・ギビング信託

 

 寄附文化が根付く米国では、個人による寄附の額が年間約20兆円に上るという。年間約2,000億円にすぎない日本でも、平成23年度税制改正により新たな税制措置として日本版「プランド・ギビング」信託が創設された点は記憶に新しい。
 ブランド・ギビング(Planned Giving)とは、計画的寄附という意味。米国のプランド・ギビング信託においては、非営利団体への寄附を目的に金銭を信託した場合に、寄附者である個人は寄附金控除が受けられるメリットがある。また、信託契約期間中において、委託者の生存中は信託財産の一定額が“年金”のように委託者に戻されることで委託者兼受益者となり、委託者の死亡後は残余財産が非営利団体へ寄附される場合もある。
 一方、日本では、これまで寄附をしたくても、寄附金の使途や非営利団体の活動内容が分かりにくいとの指摘があり、米国のような環境整備が遅れ気味だった。このため、政府は昨年6月に「新しい公共」宣言を行い、23年度税制改正で日本版の特定寄附信託制度を創設した(措法4の5)。
 同制度では、個人が信託銀行等に預け入れた特定寄附信託である金銭について、公社債等の運用から生じる一定の利子所得を非課税とする措置が手当てされた。また、5〜10年間の一定期間にわたり毎年均等に交付する金銭は、23年度改正で導入された個人の寄附金税額控除の対象となる。ただし、非課税となる利子等の相当額については寄附金控除の適用がないので留意されたい。
 同制度は今年6月30日以後に締結する特定寄附信託契約に基づく利子等について適用される。信託銀行等はできるだけ早く商品化する方針。利子等の非課税措置を受けるには、利子等の支払いを受ける日の前日までに、氏名や住所等を記載した特定寄附信託申告書に契約書の写しを添付し、信託銀行等の受託者経由で所轄税務署長に提出した場合に限り適用がある(措規3の17の2等)。

           

 
                                 税務通信平成23年8月29日号より










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