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控除対象外消費税額等と飲食費5千円基準

 

 消費税の経理処理として、税抜経理を採用しており、個別対応方式又は一括比例配分方式により仕入控除税額を計算する場合、控除対象外消費税額等が生じる。
 控除対象外消費税額等は、課税仕入れに係る税額のうち、仕入れ税額控除の対象とならなかった消費税額であり、その金額は、法人税の申告において、原則として、損金の額に算入される。
 消費税法のいわゆる95%ルールの見直しにより、個別対応方式又は一括比例配分方式により仕入控除税額を計算することとなる法人にとっては、消費税法上の取扱いだけでなく、こうした法人税法上の取扱いである控除対象外消費税額等の処理にも、初めて対応することとなる。
 また、法人税の申告では、控除対象外消費税額等に交際費等に係るものがある場合、交際費等の額に加算したうえで、交際費等の損金不算入額を計算する必要があるため(個別通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」十二(注)二)、さらに事務負担が増すこととなる。
 この点、法人税における交際費等に係る控除対象外消費税額等の加算処理は、消費税の申告で生じるものであるため、交際費等から除外される一人当たりの飲食費5千円以下であるかどうかを爾後的に判定するのではと考える向きもあるようだ。
 しかし、法人が税込経理を採用している場合には税込価額で、税抜経理を採用している場合には税抜価額で、一人当たりの飲食費が5千円以下か否かを判定するとされており(同通達九)、控除対象外消費税額等はこの判定に影響を与えない。
 さらに言えば、一人当たり5千円以下の飲食費は、そもそも“交際費等”に該当しないため(措法61の4B二、措令37の5@)、支出した飲食費に係る消費税のうち、控除対象外消費税額等が生じたとしても、税抜きで5千円以下であれば、その飲食費に係る控除対象外消費税額等は、交際費等の額に加算する必要はない。
 一方、一人当たり5千円超の飲食費の場合は、交際費等に該当するため、その飲食費に係る控除対象外消費税額等は、交際費等の額に加算されることとなる。

           

 
                                 税務通信平成23年9月5日号より










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