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保証債務と債務控除

 

 相続をするうえで悩ましい問題として、被相続人に債務があるケースが挙げられる。被相続人の債務の額が大きい場合には、相続放棄なども考える必要がある。特に、被相続人に保証債務等がある場合には、留意が必要だ。
 被相続人が有する保証債務は、一般的に相続の対象になるが、相続税の計算上、相続財産の価格から控除できる被相続人の債務は、“相続開始の際現に存ずるもの”で(相法13@一)、さらに、債務の履行が“確実と認められるものに限る”とされているため(相法14@)、原則として債務控除の対象とならない。
 保証債務とは、債務者が債務を履行しない場合に、保証人が債務者に代わり、その債務を履行する責任を負う債務のこと。保証人が債務者の代わりに債務を履行すると、債務者から債務履行をした金額の返還を受ける権利、求償権を得ることとなる。
 保証債務は、実際に、その債務を履行することになるかが不確定で、債務を履行したとしても、法律上、債務者に弁済を要求できる求償権により損失が補てんされることとなるため、原則、“確実と認められる債務”には該当しないとして、控除対象にはならない。
 しかし、例外として、債務者が弁済不能の状態であるため、保証人が債務を履行しなければならなくて、かつ、債務者から求償権による返還が見込めない場合には、“確実と認められる債務”に該当することから、相続時においてその状況であれば、債務控除の対象となる。(相基通14−3)。
 債務者が債務履行できないため、保証人が債務を履行するのであるから、求償権は実質意味をなさないことが多い。そのため、債務者が弁済不能となり、保証人が債務を履行することをもって、即、被相続人の保証債務を債務控除できると考えるかもしれないが、求償権の行使をしても、債務者からの返還が見込めない状態であるかは、債務者の財政状況等を総合的に考慮して判断される。
 例えば、会社が債務者の場合、会社清算などをしたことで債務者が弁済不能の状態となり、清算した会社の残余財産がない状態等であれば、求償権の行使による返還が見込めないと判断されると考えられる。

           

 
                                 税務通信平成23年9月13日号より










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