千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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リース資産の各会計処理と税務対応

 

 現行のリース取引の税務上の取扱いは、リース会計基準の改正に伴って整備されたもの。会計処理は@原則処理(利息法)、A簡便処理(定額法)、B簡便処理(利子込法)、C例外処理(賃貸借)の4つの方法があり、処理方法は重要性の有無やリース料の額で決定され、また中小企業は金額の多寡等関係なく賃貸借で処理できる。
 @の利息法とAの定額法は、リース料を元本返済部分(リース物件本体部分)と利息相当額に区分し、本体部分は通常、定額法によって減価償却していき、利息相当額は、@では「債務残額×利率」で利息を低減していく仕組みで、Aでは定額で費用計上していく。Bはリース料を区分せず、リース料総額を定額法等で償却、Cは支払リース料を賃貸料として計上する。
 たとえば、リース料総額が60,000(元本48,000、利息相当額12,000)、リース期間5年、月額リース料1,000のリース取引では、契約1年目の費用の額は@13,667(償却費9,600、支払利息4,067)、A12,000(償却費9,600、支払利息2,400)、B12,000(全額償却費)、C12,000(全額賃貸料)となる。
 このように、同じ契約でも会計処理の違いで、計上額や費用項目が違ってくるが、税務上は申告調整しないですむ対応が取られている。
 税務上、リース資産は取得価格をリース期間で均等償却する方法で償却していくが(法令48の2@六)、取得価格については、リース料総額を原則としつつ、利息法や定額法で元本と利息を合理的に区分している場合、元本部分のみとすること、また利息について損金算入することも認められている(法基通7−6の2−9)。さらに、リース料を賃貸料として経理しても、償却費として損金経理した金額に含まれる(法令131の2B)。このため、@からCのどの処理でも、会計上の費用の額がそのまま損金算入されることになる。
 ただ、本体部分の償却は、会計上、級数法や生産高比例法などが認められており、これらの方法を適用した場合、申告調整が必要となる。

           

 
                                 税務通信平成23年9月21日号より










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