千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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一括比例配分方式と交際費の控除対象外消費税

 

 消費税法上、仕入税額控除の計算は、一括比例配分方式又は個別対応方式によるが、消費税の経理処理を税抜きで行う場合、控除対象外消費税額等が生じる。これは、消費税法上、控除できない税額だが、法人税法上では、繰延消費税額等に当たるものを除き、単純損金となるため、交際費等に係る控除対象外消費税額等については、交際費等の額に加算した上で、損金不算入額を計算する必要がある。
 一般的に、一括比例配分方式は、個別対応方式と比べ、税額面では不利となるが、事務処理はシンプルだ。このことは、交際費等に含める控除対象外消費税額等の計算についても同じことがいえる。
 個別対応方式では、課税仕入れ等について、@課税資産の譲渡等にのみ要するもの、Aその他の資産の譲渡等にのみ要するもの、B課税資産、その他の資産の譲渡等に共通して要するもの、3つに区分し、仕入控除税額を計算する(消法30A一、消基通11−2−18)。そのため、交際費等についても3つに区分しなければ、交際費等に含める控除対象外消費税額等を算出することができない。
 一方、一括比例配分方式の場合、その課税仕入れ等が何に要するものか、区分する必要はなく、課税仕入れ等の税額に課税売上割合を乗じるだけで、仕入控除税額を計算できる(消法30A二)。
 また、交際費等の税額に課税売上割合を乗じた金額を、交際費等の税額から差し引くことで、交際費等となる控除対象外消費税額等を算出できる。つまり、課税仕入れ等のうち、交際費等の税額を把握しておけば、交際費等となる控除対象外消費税額等の加算処理を行うことができる。
 例えば、課税売上割合が95%、交際費等の税額が50万円ある場合、一括比例配分方式によると、「50万円×(1-0.95)」=2万5,000円が、交際費等に係る控除対象外消費税額等となり、交際費等の額に加算することとなる。
 一方、個別対応方式では、交際費等の税額50万円のうち、@、A、Bのいずれに要するものなのか区分し、「Aの税額+Bの税額×(1−0.95)」で算出した額が、交際費等に係る控除対象外消費税額等となる。

           

 
                                 税務通信平成23年10月4日号より










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