千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

印紙税と過怠税

 

 印紙税の調査は、法人税等の調査と同時に行われることがよくあるが、印紙税の調査のみ単独で行われることもあるようだ。調査で、印紙の貼り忘れが発覚すると、その印紙税相当額の3倍の金額である“過怠税”が課せられ、さらに、その全額が損金不算入となるため、注意したい。
 印紙税は、原則、文書の種類や取引金額等に応じた金額の印紙を課税文書に貼り、消印を押すことで納付したこととなる。文書を作成した際に印紙を貼らなければ、納付したことにはならないため、印紙の貼り忘れに気づいたとしても、事後的に、印紙税を納めることはできない。
 そのため、印紙を貼り忘れた場合には印紙税ではなく、印紙税特有の過怠税として納付することとなるわけだが、法人税法上、納付する印紙税については、損金に算入できるが、ペナルティとして課される過怠税は損金不算入となる。
 過怠税の額は、調査で、印紙の貼り忘れが発覚した場合は、その印紙税相当額とその2倍の金額、つまり貼り忘れた印紙に相当する税額の3倍の額となる。印紙の貼り忘れに気づき、修正を自主的に申し出た場合には、“印紙税不納付事実申出書”を税務署に提出し、納付漏れの印紙税額とその10%相当額、つまり納付漏れ税額の1.1倍の額を過怠税として納める。
 また、たとえ印紙を貼っていたとしても、その上に消印を押すことを忘れてしまうと、納付したことにはならないため、その印紙税相当額が過怠税となる(印法20)。
 つまり、貼り忘れた印紙に相当する税額も、ペナルティとして課される過怠税に当たるということだ。
 例えば、印紙税と同様に事業税も損金に算入されるが、事業税の納付漏れがあった場合、納付漏れの本税相当額も事業税として損金に算入され、ペナルティとして課される加算金等のみ損金不算入となる。
 だが、印紙税の場合は、納付漏れの本税相当額を含めペナルティとして課される過怠税となるため、貼り忘れた印紙相当額を含め、その3倍、又は1.1倍の全額が損金不算入となるわけだ。

           

 
                                 税務通信平成23年12月13日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トッピクス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved