千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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営業に関しない受取書

 

 印紙税は、文書の種類ごとに非課税となる文書が定められており、売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書(第17号文書)であれば、営業に関しない受取書又は受取金額が3万円未満のものは非課税となる。
 営業とは、一般的に、利益を得るために継続的に行うことと解されているが、営業に“関しない”受取書は、非課税文書に当たると規定されているため、営業行為そのものにおける売上代金に係る受取書だけではなく、営業に“関する”ことにおける売上代金に係る受取書についても、非課税文書には該当しないこととなる。
 会社が行う行為はすべて営業に関することであるため、会社が作成する受取書については、本業の売上代金に係る受取書だけでなく、保有する土地を売却するなど、本業以外で得た売上代金に係る受取書についても、営業に関しない受取書とは言えず、受取金額が3万円以上であれば、印紙を貼る必要がある。
 一方、サラリーマン等の個人は、会社で働くことが本業であるため、たまたま自宅を売却したり、ネットオークションをするなどして得た売上代金に係る受取書は、営業に関しない受取書に該当する。だが、例えば、土地を貸すなどして、継続的に収入を得ていた場合、それは営業そのものに該当するため、その売上代金に係る受取書は、営業に関しない受取書とは言えず、非課税文書には当たらないこととなる。
 さらに、その土地を売却した場合、営業用資産を売却したこととなるため、その売上代金に係る受取書は、営業に“関しない”受取書には当たらないこととなり、非課税文書には該当しないこととなる。
 例えば、個人が駐車場等として賃貸し、賃貸収入を得ていた土地を売却した場合、営業用資産を売却しているため、営業に“関する”ものとして、その売上代金に係る受取書は、営業に関しない受取書には当たらないとした裁決事例がある(裁決事例集No.72 615頁)。

           

 
                                 税務通信平成23年12月26日号より










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