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有姿除去と償却資産税

 

 償却資産に対する固定資産税(償却資産税)に係る申告期限(1月31日)まであとわずか。法人税における減価償却は、事業供用資産について定率法や定額法などの償却方法から損金算入となる償却費を計算するものだが、償却資産税は通常、旧定率法(法令48)の償却率を利用して算定した事業供用できる資産の評価額に対して課税されることから、同じ資産に対するものでも法人税と固定資産税では課す内容が違う。
 ところで、固定資産等を除去した場合、法人税では、除去損の額が損金算入されるが、償却資産税では、除去によってその固定資産が帳簿から除かれることから、評価の対象外にあたり、償却資産申告書に添付する種類別明細書に、除去した旨の記載をすることで、課税されないこととなる。
 しかし、解撤、破砕等について多額の費用が掛かるケースなどでは、固定資産を除去せずに現状有姿のまま利用停止する場合がある。法人税では“使用を廃止し、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる固定資産”であれば、帳簿価額から処分見込価額を控除した額を除去損として損金算入することができる有姿除去の取扱いが示されている(法基通7−7−2)。
 償却資産税では、有姿除去について規定や通知での明確な取扱いがないものの、破棄等の実際の除去と同様に、除去損の計上により帳簿からその固定資産が除かれることから、評価対象から外れるため、課税されないとのことだ。
 また、生産調整や移設等により、固定資産の稼働を休止した場合、法人税では休止期間中に必要な維持補修が行われていて、いつでも稼働可能であれば減価償却資産に該当するとされ、償却費を損金とすることができる(法基通7−1−3)。
 償却資産税では、貯蔵品とみられるもの以外は事業供用できると判断され、評価対象に含まれると取り扱われることから、課税されることとなる(地法取扱通知(市)3章4)。

           

 
                                 税務通信平成24年1月23日号より










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