千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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納税の猶予と損失を受けた日

 

 災害による納税の猶予は、“損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税”が対象とされているが、この“損失を受けた日”とは、損失をはじめて受けた日をいうのではなく、損失を受けるのが終わった日、つまり、“災害がやんだ日”をいう。
 そのため、納税猶予の対象となる国税は「“災害がやんだ日”以後1年以内に納付すべき国税」と言い替えることができ、地域指定や個別指定の延長期限は“災害がやんだ日”から2ヶ月以内とされているため、延長期限がどんなに長くなったとしても、納税猶予の適用対象となる。
 地域指定や個別指定による申告・納付の期限の延長を受けても、財産に相当な損失を受けたことなどの理由で納付ができない場合、税務署長に申請をすることで、延長された期限から最長3年間の納税の猶予を受けることができる(通法46)。
 納税の猶予は、“損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税”が対象とされているため、延長された申告期限が損失を受けた日から1年を超えている場合には、その延長された申告期限に納付すべき国税は、損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税に該当せず、納税猶予の適用対象にはならないと考えるかもしれない。
 だが、損失を受けた日とは、“災害がやんだ日”を指す。地域指定や個別指定の延長期間は災害がやんだ日から2ヶ月以内とされているため、延長期限がどんなに長くなっても、延長された申告期限に納付すべき国税に該当し、納税猶予の適用対象になるわけだ。
 たとえば、このほど国税庁は、東日本大震災により地域指定で申告期限が延長されていた宮城県の石巻市、東松島市、女川町の申告期限を24年4月2日に指定したが(平成24年2月3日付国税庁告示第4号)、地域指定を受けた納税者がそれでもなお申告納付等ができない状況にあるため、個別指定により所得税の申告期限を24年7月2日に延長したとする。
 この場合、延長された申告期限である24年7月2日に納付すべき22年、23年の2年分の所得税が納税猶予の対象となり、24年7月2日から最長で3年間納税の猶予を受けることができる。
 

           

 
                                 税務通信平成24年2月13日号より










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