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グループ法人税制と中小特例の制限

 

 資本金1億円以下の中小法人等は交際費の定額控除制度など税法上の「特典」があるが、資本金5億円以上の大法人が全株式を保有する中小法人等に対しては、平成23年度税制改正に伴うグループ法人税制の見直しにより、税法上の特例措置を受けることができる範囲が一段と狭まった。
 平成22年度税制改正により創設されたグループ法人税制では、資本金5億円以上の大法人と完全支配関係にある子法人等について@中小企業の軽減税率(法法66等) A特定同族会社の留保金課税の不適用(法法67) B貸倒引当金の法定繰入率(措法57の10) C交際費の損金不算入制度における定額控除(措法61の4) D欠損金の繰戻し還付制度(措法66の13等) の5項目に関する中小特例の適用を制限する措置が講じられた。
 さらに、平成23年度税制改正では、資本金1億円以下の中小法人等は引き続き貸倒引当金繰入額を損金に算入できるが、資本金5億円以上の大法人の完全子法人等は対象外として、貸倒引当金制度が廃止されることとなった(法法52@一)。
 青色欠損金の繰越控除制度でも、通常の中小法人等は現行どおり繰越控除前の所得金額まで控除できるが、大法人の完全子法人等は、青色欠損金の繰越控除額が所得金額の8割に制限され、欠損金の繰越控除期間は大法人か中小法人の区別なく現行の7年から9年に延びる(法法57J一)。
 要するに、大法人の完全子法人等は上記@〜Dの項目に加え、貸倒引当金制度の廃止と青色欠損金の繰越控除の制限が加わるなど中小特例の制限措置が7項目に拡大したわけだ。
 今回追加された中小特例の制限については、平成24年4月1日以後の開始事業年度から適用される。平成23年度税制改正では複数の大法人が全株式を保有する子法人等に対しても、中小特例が制限される点も失念しないようにしたい。
 

           

 
                                 税務通信平成24年3月12日号より










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