千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

アプリの制作費用

 

 スマートフォンは、従来の通話やメールのほか、自分の趣向に合ったアプリケーション、いわゆる「アプリ」を専用のサイトからダウンロードすることで、様々な機能を追加・使用できることが従来の携帯電話にはない魅力のひとつで、人気が高まっている。
 そのため、企業がスマートフォンをビジネスの新しいチャネルと捉え、アプリを活用するケースが増えているようだが、アプリは、基本的に開発行為が必要なソフトウエアであることから、その制作費用については、資産計上すべきだろう。
 スマートフォン向けアプリには、ごく単純な機能のものから、パソコンのアプリケーションソフトに引けを取らない高度な機能を有するものまで様々なものがある。企業が提供するアプリには、単に商品情報を紹介するアプリや、自社や商品の宣伝・PRのために「自社ホームページへワンタップ(タッチスクリーンを指で軽く触れること)で誘導するためのアプリ」も多いようだ。目的が宣伝・PRであるため、ホームページ制作費用(プログラム部分を除く)と同様に、税務上、制作費用を広告宣伝費として支払時の損金にできるとも考えられる。
 しかし、そのような宣伝・PR目的の単一・単純な機能のアプリであっても、アプリ自体は、@ソフトウエアの開発に必要な開発環境を整え、Aプログラミング言語でソースコードを入力し(コーディング)、Bアプリを模擬的に動かすためエミュレータを実行、Cプログラムのバグや欠陥を発見、修正(デバッグ)といった、一般的なコンピュータプログラムと同様の工程で制作されるため、「ソフトウエア」に該当するようだ。
 したがって、自社ホームページへ誘導するための無料アプリを制作したのであれば、その制作費用は、ソフトウエアのうち「その他のもの」として法定耐用年数5年で均等償却することになろう。
 また、販売目的のために制作したアプリの費用であれば、「複写して販売するための原本」として法定耐用年数は3年で均等償却していくことになると考えられる(法令13八リ、耐用年数省令別表第三、法令48の2@四)。

           

 
                                 税務通信平成24年3月19日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トッピクス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved