千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

認定NPO法人とみなし寄附金

 

 東日本大震災の被災地における支援活動をはじめ、福祉や国際協力等で活動が目立つNPO(非営利団体)。都道府県知事の“認証”を受けたNPO法人が国税庁長官の「認定」を受けた場合には、認定NPO法人として税制上の特例がある。
 認定NPO法人への寄附者に対する税制上の優遇措置は、個人と法人が寄附した場合や、相続人等が相続財産等を寄附した場合に特例がある一方、認定NPO法人自身の優遇措置としては「みなし寄附金制度」がある(措法66の11の2等)。
 同制度は、認定NPO法人が収益事業に属する資産のうちから、その収益事業以外の事業のために支出した金額がある場合には、支出額を収益事業に係る寄附金の額とみなすことをいう。認定NPO法人の一般的な収益事業による利益が、本来の目的である特定非営利活動に係る事業の原資となることに配慮され、非営利活動に係る事業の必要な支出のみを「みなし寄附金」とされるので、寄附金の損金算入限度額が普通法人に比べて大きい。
 例えば、本来のホームレスを支援する非収益事業のため、定期的なバザー等で収益を得た場合でも、NPO法人は収益事業に課税されるが、認定NPO法人の場合には非収益事業に充てた支出分がみなし寄附金として、一般的な公益法人等と同様に所得金額の20%まで損金算入が認められる。
 さらに、平成23年6月の改正NPO法と23年度税制改正により、みなし寄附金がある認定NPO法人の寄附金の損金算入限度額を社会福祉法人等と同様に「所得金額の50%又は200万円のいずれか大きい金額」に引上げ(措令39の23@等)、平成24年4月1日以後の認定NPO法人に対する「みなし寄附金」が拡充された。
 ここで注意したい点は、改正NPO法により今年4月以降の認定権限は国税庁長官でなく、所轄庁の都道府県知事・政令市長に変わるため、申請先は都道府県又は政令市となることだ。仮認定の場合は「みなし寄附金」の適用はないことも税理士先生としては知っておきたい。

           

 
                                 税務通信平成24年3月26日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トッピクス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved