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資本的支出の「加算」と「合算」

 

 税務上、固定資産の価値向上等のために支出した費用は「資本的支出」として資産計上する必要がある。資本的支出は、原則、本体資産とは別の新規資産として管理しなければならないが(法令55@)、事業供用の実態からすれば、本体資産と一体で使用されるのが一般的だろう。
 法人税法施行令第55条では、本体資産と資本的支出とを一体で管理できるよう本体資産に資本的支出を「加算」できる特例と「合算」できる特例が設けられている。ただし、23年12月改正で200%定率法が導入されたことにより、250%定率法資産と200%定率法資本的支出では特例を適用できないなど、資本的支出の特例については今一度確認しておきたい。
 そもそも、資本的支出は、19年度税制改正前は、本体資産に資本的支出を「加算」することになっており、減価償却制度の大改正を背景に「本体資産と資本的支出は別管理」が原則となった。
 改正後は、“19年3月31日以前取得資産”に対する資本的支出に限り、改正前の取扱いと同様に、本体資産に「加算」することができる。本体資産の取得価額に資本的支出の金額を単純に加えそのまま償却できるが、加算後の償却方法は、本体資産に採用している償却方法と同じでなければならないことになっている。例えば、19年3月31日以前取得の旧定率法採用の資産に資本的支出を行ったのであれば、加算後も旧定率法で償却しなければならない。
 一方で、“19年4月1日以後取得資産”に対する資本的支出は、「加算」はできないが、対象資産が定率法採用であれば、資本的支出を行った翌事業年度から、本体資産と資本的支出の帳簿価額とを「合算」し、“新規資産”として償却することができる。
 例えば、製造機械(定率法採用、法定耐用年数10年)に、自動包装装置を5年目に取り付けたとする。装置を取り付けた翌事業年度、ここでは6年目に同年の本体機械と装置の帳簿価額を「合算」、その合計額を取得価額とする“新規資産”として法定耐用年数10年で償却していくことになる。

           

 
                                 税務通信平成24年4月9日号より










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