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償却限度額のグルーピング計算

 

 減価償却資産の償却限度額を計算する場合、耐用年数省令に規定する資産の@種類の区分、A耐用年数、B償却方法の3点が異なるものは、異なるものごとに計算することになっている(法規19)。
 この規定は、裏を返せば、上記3点が同じものは、同じものをまとめて償却限度額を計算しなければならないということである。それぞれの資産で計算した償却限度額の合計額がそれら「同一グループの資産」の償却限度額になる。いわゆる“グルーピング計算”だ。
 一般的に減価償却費は、償却限度額いっぱいまで損金経理することが多かろうが、計算誤りなどで償却超過・不足額が発生した場合、グルーピング計算により償却超過額と償却不足額が相殺されるというメリットがあるので確認しておきたい。
 例えば、取得価額1,000,000円の機械Aと取得価額800,000円の機械Bを購入したとする(それぞれ耐用年数10年、定率法採用)。機械Aと機械Bの種類の区分は、耐用年数省令に定める「構造又は用途、細目又は設備」が同じ同一グループの資産である。
 また、取得後1年目に損金経理した償却費は、機械Aが300,000円(償却限度額250,000円、償却超過額50,000円)、機械Bが180,000円(償却限度額200,000円、償却不足額20,000円)であるとする。
 この機械グループの償却限度額は、機械Aと機械Bの償却限度額を合計した450,000円となり、損金経理した償却費の合計額480,000円のうち450,000円までが損金算入される。機械Aには償却超過額が50,000円、機械Bには償却不足額が20,000円あり、グルーピングされなければ、償却不足額は切り捨てられ、償却超過額50,000円が加算されるところ、グルーピングされたことで償却超過・不足額が相殺され、30,000円が償却超過額となり、20,000円多く損金算入できるわけだ。
 申告書上では、「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」で、当期償却額と当期分の償却限度額をそれぞれ別々に記載し、償却超過・不足額の差引欄で相殺、翌期への繰越額の欄で相殺した償却超過額を記入する。
 また、別々の事業年度や事業年度中途で取得した資産についても、グルーピング計算の除外とはならず、種類の区分、耐用年数、償却方法が同じ資産はグルーピングして償却限度額を計算することになる。

           

 
                                 税務通信平成24年4月23日号より










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