千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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95%ルールの見直しと一括比例配分方式

 

 消費税の95%ルールに関する改正法が適用されて1ヵ月。課税期間を1ヵ月に短縮する特例の適用を受けている事業者のうち、24年4月1日〜30日(課税期間)の課税売上高を年換算した金額が5億円を超える事業者は、同課税期間に係る仕入税額控除の計算上、個別対応方式又は一括比例配分方式を適用して仕入控除税額の計算を行い、6月末までに申告・納付を行う必要がある。
 また、課税期間が1事業年度であり、直前の課税期間の確定消費税額が4,800万円を超えることから年11回の中間申告・納付が義務付けられている事業者も、1ヵ月ごとに区分した各期間の課税売上高を年換算した金額が5億円を超え、かつ、中間申告の納付税額を仮決算に基づき計算する場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式を適用して仕入控除税額の計算をし、期限内に申告・納付をする必要がある(中間申告の申告・納付期限は、中間対象期間の末日の翌日から2ヵ月以内が原則だが、年11回の中間申告の課税期間開始後1ヵ月分は課税期間開始日から2ヵ月が経過した日から2ヵ月以内が期限となる)。
 この点、注意したいのは、一括比例配分方式を適用した場合の“2年間の継続要件”だ。
 確定申告で一括比例配分方式を適用した場合は、その課税期間の初日から同日以後2年を経過する日までの間、個別対応方式を適用することはできない(消法30D)。これは、課税期間の特例を受けている場合も同様だ。
 他方で、中間申告の計算で一括比例配分方式を適用した場合は、その期間からの2年間の継続要件はない。つまり、中間申告では一括比例配分方式を適用し、その課税期間に係る確定申告で個別対応方式を適用することも可能ということだ(消基通11−2−21、15−2−7)。
 なお、消費税の中間申告・納付は、直前の課税期間の確定消費税額が48万円を超える場合、年1〜11回行わなければならないが、課税期間の特例を受けている場合は、中間申告は必要ない。

           

 
                                 税務通信平成24年5月8日号より










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