千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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特定役員退職手当等と役員の範囲

 

 平成24年度改正では、特定役員等の退職手当等に係る退職所得の計算上、退職所得控除後の額を2分の1とできる措置、いわゆる2分の1課税が廃止され、平成25年以後の所得税から適用される。特定役員等とは、勤続年数が5年以下の法人税法第2条15号に規定する役員や国家公務員などだ(所法30)。
 つまり、法人税で役員給与の損金不算入制度の対象となる者が勤続年数5年以下で退職した場合には、特定役員等に該当することになる。
 法人税法第2条15号では、法人の取締役や執行役などは役員に該当することとされており、それら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものも、いわゆるみなし役員として役員に該当することになっている。
 まず、取締役などを除く、法人の“使用人以外の者”で、会社の経営に従事しているものは、役員に該当する(法令7一)。使用人以外の者とは、例えば、相談役や顧問などで、役員や使用人としての地位がない者のことだ。ただし、会社の経営に従事していることが要件であるため、たとえ相談役であっても、会社の経営に従事していなければ、役員には該当しないことになる。
 この「経営に従事している」については、明確な規定がなく、あくまで事実認定で判断することになるが、例えば、経営会議や取締役会に出席し、会社の重要事項を決定する立場にあることなどは、経営に従事しているといえるだろう。
 また、同族会社の場合は、使用人であっても、以下の@〜Bの要件すべてが満たされることで役員に該当する(法令7二、71@五)。
 要件は、@会社の株主グループの所有割合を順位づけし、a.第1順位の株主グループの所有割合が50%超、b.第1順位と第2順位の株主グループの所有割合の合計が50%超、c.第1順位から第3順位までの株主グループの所有割合の合計が50%超となる場合のいずれかの株主グループに属していること、A所属する株主グループの所有割合が10%超、B使用人(本人)の所有割合が5%超であること、かつ経営に従事していることである。
 さらに、その株主の同族関係者である使用人についても(法令4@)、経営に従事しているなどすれば役員に該当することになる。

           

 
                                 税務通信平成24年5月15日号より










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