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リース取引と消費税の取扱い                                          

 

 リース物件を賃借した場合のリース料には、利息相当額等が含まれているが、契約上では、リース資産の本体価額と利息相当額等とが明確に区分されていないケースが一般的といわれているところ。
 しかし、新しいリース会計基準が適用される平成20年4月1日以後は、所有権移転外ファイナンスリース取引は、売買処理を行なわなければならないため、契約等でリース料総額の内訳等(本体価額や利息相当額、計算利子率等)が明示されていない場合であっても、原則として賃借人は、リース料総額をリース資産と利息相当分に分けて処理しなければならないこととなる。
 この会計処理の見直しを受けて平成19年度税制改正では、法人税法の取扱いも会計上で利息相当分とされた金額を「支払利息」とし、償却資産をリース期間で均等償却することが認められる見込みとなった。
 これに伴い、消費税法上の取り扱いも同様に、契約の内容に関係なく、法人税法上で支払利息と処理した金額が「非課税」と取り扱われ、利息相当額等を除いた資産の取得価額が「課税仕入」の対象となるものと考える向きもあるようだ。
 しかし、そもそも消費税は、資産の譲渡やサービスの提供など取引の内容によって課否判定が行われることであるとともに、リース契約は賃貸人と賃借人の相対取引であるため、リース料総額に対する利息相当分を自ら算出したからといって、その部分が非課税と取り扱われることはない。
 消費税法上は、あくまでも「契約において利息相当金額等が明示されているか」否かにより判断され、契約上で利息相当分が明らかにされていれば利息相当部分が非課税・その他の部分が課税となる一方、契約上で明示されていない場合には、利息相当部分を含めたリース料全額が課税の対象となる(消基通6-3-1(17))。

     

            
                                 税務通信平成19年3月12日号より










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