千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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交際費等と課税売上にのみ要する費用

 

 消費税の95%ルールの改正で、個別対応方式や一括比例配分方式による仕入控除税額の計算を初めて行う法人も多いだろう。控除できない税額があれば、法人税法上の控除対象外消費税額等の処理を行うこととなる。
 交際費等に係る控除対象外消費税額等がある場合、その額を加算したうえで損金不算入額を計算する。個別対応方式の場合、交際費等に係る課税仕入れのうち、非課税売上げにのみ要する費用と、課税売上げと非課税売上げに共通して要する費用のうち課税売上割合相当額を除いた額が交際費等に係る控除対象外消費税額等になる。
 ところで、国税庁の“95%ルール見直しを踏まえたQ&A具体的事例編”問1−2においては、交際費として支出する課税仕入れは、原則共通対応分に区分されるが、さらに詳細に区分する場合、支出の目的、相手方との取引の内容に応じて判断するとされている。
 つまり、“支出の目的”、“相手との取引内容”からみて課税売上にのみ対応することが明らかであれば、課税売上にのみ要する費用に区分できるということだ。
 そこで、調査等があっても、課税売上にのみ要する費用であることが説明できるようにしておく必要がある。用途区分に関しては書類等の保存義務はないが、課税仕入れである交際費等とその支出の目的、相手との取引関係をキチンと紐づけておくことが肝要といえよう。
 支出の目的とは、支出した交際費が課税売上のみを構成するための費用であるかということだ。例えば、課税商品を販売する営業マンが販売先を接待する費用は、課税売上のみを構成する費用といえる。現在取引がない会社との接待であっても、課税商品のみを販売する目的であれば、課税売上のみを構成する費用といえよう。
 相手との取引内容とは、相手の会社と課税売上のみの対応関係であるかということだ。例えば、接待相手の会社と課税取引だけでなく非課税取引も行っていれば、その接待費は共通対応の費用となろう。
 この場合でも、課税商品のみを扱う担当者との接待であれば、課税売上にのみ要する費用といえるかもしれないが、そこまで細かく区分するのであれば、区分した根拠を説明できるようにしておくことがさらに重要となろう。

           

 
                                 税務通信平成24年6月25日号より










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