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印紙税の不納付と過怠税

 

 契約書や領収書などの文書そのものを対象に課税される印紙税は、原則、文書の作成時に印紙を貼り付け、消印を押すことで納付が完了する(印法8)。そのため、基本的に後の修正は認められず、うっかり貼り忘れてしまっただけで“不納付”になってしまう。
 不納付の場合、印紙税に代わって「過怠税」が課せられることになり、その全額が損金不算入となるため、注意が必要だ。
 調査で印紙の貼り忘れを指摘されると、貼り忘れた印紙税額の「3倍の過怠税」を納めなければならない。調査前に貼り忘れに気付き、“印紙税不納付事実申出書”を所轄税務署長に提出すれば、自主的に申し出たということで、貼り忘れた印紙税額の「1.1倍の過怠税」に軽減されるが、いずれも本来の印紙税とは異なり、法人税法上は、その全額が損金不算入となる。
 “不納付”になっているケースでは、単なる印紙の貼り忘れもあるが、作成した文書の名称だけで「課税文書」に当たらないと勘違いし、印紙を貼らなかったということが多いようだ。
 例えば、請求書や納品書は、基本的には、課税文書には当たらないが、そうした名称であっても、代金の受取りを示す「代済」や「了」といった言葉を記載していれば、“金銭の受領を証明している”ということで、課税文書となる。
 単なる文書の名称や用途だけでなく、記載内容等も踏まえて判断し(印基通3)、文書が“何を証明しているのか”ということも、印紙税の“不納付”を防ぐために押さえておきたい基本事項だろう。
 調査で印紙の貼り忘れを指摘されても、ただちに3倍の過怠税は課せられず、他の文書と併せて納税者の自主的な確認、いわゆる自主監査が行われ、印紙税不納付事実申出書を提出することも実態としてはあるようだ。ただ、いずれにしても、法人税法上、過怠税は損金不算入となるため、課税文書に該当するか否かの判断には気を付けたい。

           

 
                                 税務通信平成24年8月20日号より










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