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車庫付マンションと耐用年数                                          

 

 首都圏を中心に、マンションの売れ行きが好調だ。最近では、マンションの1階部分を車庫スペース、2階部分を居住用スペースとした車庫付マンションを売り出すケースも少なくないようだ。
 ところで、車庫付マンションを賃貸目的で取得した場合、税務上の耐用年数は、1階の車庫部分と2階の居住用部分を区分して判定することになるのか、それとも一体として判断するのかを迷う場合もある。
 というのも、耐用年数表では、用途等によって異なる耐用年数が設けられており、例えば、建物の構造が鉄筋コンクリートの場合、居住用の建物の耐用年数は47年とされている一方、駐車場については、車庫用のものとして耐用年数は38年と規定されているためだ。
 しかし、実際のところは、耐用年数通達1-1-1で、「用途により異なる耐用年数が定められている場合において、減価償却資産が2以上の用途に共通して使用されているときは、減価償却資産の用途については、その使用目的、使用の状況等により勘案して合理的に判定するものとする」とされていることからすると、車庫付マンションの場合、その主たる用途が「居住用」であることから、1階部分と2階部分を区分せずに一体の減価償却資産として償却していくことになるようだ。
 したがって、鉄筋コンクリート造の車庫付マンションは、「居住用の建物」として、耐用年数47年で償却を行っていくことになる。なお、建物の減価償却方法は定額法のみとされている。

     

            
                                 税務通信平成19年3月19日号より










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