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中間申告書と保存書類

 

 中間申告書の提出期限は事業年度開始以後6か月から2か月以内ということで、12月決算法人は提出期限が間近に迫っている。
 他の決算法人はこれから準備に取りかかることになろうが、平成24年改正では、“仮決算による中間申告”での減価償却関係の保存書類の書式が緩和され、別表16の書式とは異なるものでよいことになった(法規32Aただし書)。
 “仮決算による中間申告”は、前事業年度の実績が基になる“予定申告”とは異なり、事業年度開始以後6か月間を1事業年度とみなすため、添付書類など確定申告時と類似点が多い。償却費があれば、申告書とともに別表16「償却費の計算に関する明細書(以下、明細書)」等を添付しなければならない(法令63@)。
 「明細書」には、資産の種類の区分、耐用年数、償却方法が同じである同一グループの資産でも、まずは、“資産ごと”の取得価額や償却費等を記載する必要があり、資産の多い大企業では明細書が膨大になってしまうこともあるようだ。
 そこで、「明細書」の保存を要件に、明細書よりも記載事項を省略した「書類」を添付書類として提出することが認められている(法令63A)。
 保存する「明細書」の書式について、改正前は、規定された別表16の「明細書」の書式でなければならなかった。しかし、実態としては、取得価額や償却費等の必要事項の記載はあるものの、書式そのものについては、自社で使いやすいよう変更していることが往々にあり、調査で指摘されることもなかったようだ。
 さらに、確定申告時は、従前から、保存する「明細書」の書式は別表16とは異なる書式でよいこととされており(法規34A)、今回の改正で、実態を法律で明確化、従前からの確定申告時の規定と統一させることとなった。
 これまでどおりの書式で保存しておけば問題はないが、改正によって、“記載事項”が緩和されたわけでないため、償却費等の必要事項は記載しておく必要がある。

           

 
                                 税務通信平成24年8月27日号より










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