千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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プレミアム付き地域商品券

 

 改正された資金決済法が平成22年4月に施行されたことで、商品券を廃止した法人もあったようだが、地域活性化等のために、地域の商工会議所等がその地域限定で使える“地域商品券”を発行することがある。
 発行方法等は地域ごとに異なるが、主に商工会議所等が地域の商店等に加盟を募り、その加盟店のみで使える商品券を発行し、消費者に販売するしくみだ。消費者は、商品券の代金として支払った金額に一定額のプレミアムが上乗せされた額面の商品券を受け取ることができる。
 この商品券の発行元となる商工会議所等は、原則、商品券を発行しその対価を受けとった際に収益計上することになるが(法基通2−1−39)、実際に商品を販売する加盟店においては、商品を引き渡した際に、その商品券の額面を収益(個人は収入金額)計上する。消費税においても、商品が課税商品であれば、その商品の引渡し時に課税売上げを計上する。
 加盟店は、消費者が使用した商品券を期日までに指定金融機関で換金することで、実際に金銭を収受できる。
 この商品券は、つり銭を支払う必要のないものが一般的なようだが、かりに、消費者から受け取った商品券1万円分に対し9,000円の商品を販売した場合でも、加盟店はこの商品券を換金することで額面分の1万円を収受できるため、差額の1,000円分は雑収入として計上する。
 この差額の1,000円は、いわば受贈益のようなものともいえようが、消費税においても、商品券と引き換えに商品を引き渡す際には、原則、商品券の額面代を課税売上げに計上する(消基通10−1−9(1))。
 また、商品券の換金時に、換金額の数%が手数料等として差し引かれる場合は、その金額を損失(個人は必要経費)計上することとなろう。消費税法上は、課税仕入れとなろう。
 なお、この商品券は通常、換金できる期間が定められており、この期間を過ぎるとただの紙きれとなるため、留意されたい。

           

 
                                 税務通信平成24年9月17日号より










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