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控除額の制限の見直しと計算誤り

 

 先般公表された法人税関係の租税特別措置法関係通達では、研究開発税制(措法42の4)、グリーン投資減税(措法42の5)、中小企業投資促進税制(措法42の6)、雇用促進税制(措法42の12)などの政策税制に係る、申告に係る控除を受けることができる金額に関する取扱いが廃止された(旧措法42の4(3)−4等)。
 従来、更正等により法人税額が増額しても、控除額の再計算は認められていなかったが、23年12月改正で行われた更正の請求の範囲拡大による控除額制限の見直しで、増額した法人税額を基準とした再計算ができることになった。このため、取扱いが廃止されている。
 廃止されたこの取扱いでは、「申告書に記載された事項を基礎として計算する場合に控除を受けることができる正当額」と記されている。誤った計算による控除額は正当額ではないため、更正の請求が認められる取扱いでもあった。例えば、中小企業投資促進税制の税額控除額は基準取得価額の7%(法人税額の20%を限度)だが、誤って基準取得価額の5%で計算した場合、更正の請求により7%で再計算することが可能だった。
 控除額制限の見直しは、試験研究費の額や資産の取得価額など控除額の計算の基礎となる費用の額以外は、修正申告や更正の請求によって、金額を是正して控除額を増額させることができるというもの。法人税額の増額による控除額の見直しのほか、控除額の計算誤りも修正申告や更正の請求により訂正できるとのことだ。したがって、通達が廃止されても問題はない。
 なお、租税特別措置法に係る税額控除については当初申告要件が付されているため、確定申告時に税額控除制度の適用に係る明細書を提出していなかった場合、更正の請求では、制度を適用することはできないこととなっている(措法42の4M等)。

           

 
                                 税務通信平成24年10月1日号より










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