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購入価額が新規募集価額を上回ったゴルフ会員権

 

 会社更生法等で預託金債権が全額切捨てられたゴルフ会員権(=プレー権のみ残る会員権)を売却した場合、その譲渡所得金額の計算上、一定の要件の下、取得価額のうちプレー権部分を「取得費」として控除することが認められる。
 ところで、この「取得費」の基本的な計算方法は、民間業者から購入したゴルフ会員権の場合、「ゴルフ会員権の購入価額×入会金/(入会金+預託金)=プレー権相当額(取得費)」となる。ただし、場合によっては、民間業者からの購入価額が新規の募集価額を上回ることもあるようで、そのようなケースでは別の計算方法で取得費を求めることと取扱われている(国税庁HPの質疑応答事例)。
 例えば、新規募集時「入会金500万円、預託金2,000万円」のゴルフ会員権を民間事業者から250万円で購入した場合(説明を簡略化するため名義書換手数料は0円とする)、取得費は「ゴルフ会員権の購入価額250万円×入会金500万円/(入会金500万円+預託金2,000万円)=プレー権相当額(取得費)50万円」となる。
 しかし、仮に民間業者からの購入価額が3,000万円で、新規の募集価額2,500万円を超えるような場合、実務家の中には取得費が「ゴルフ会員権の購入価額3,000万円×入会金500万円/(入会金500万円+預託金2,000万円)=600万円」となると誤解する向きもあるが、実際には、ゴルフ会員権の購入価額3,000万円から預託金2,000万円を控除した残額1,000万円となる。
 一般的にゴルフ会員権の相場価額は下落傾向にあるが、いわゆるバブル期の前後では新規の募集価額よりも高い値段で購入したケースもある。本取扱いはこのような“割高購入したゴルフ会員権”の譲渡所得の金額の計算においても、適切な金額を「取得費」とできるよう納税者に配慮して整理されたものである。

           

 
                                 税務通信平成24年10月10日号より










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