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会計検査院の指摘

 

 「会計検査院からの指摘」という言葉から、例えば、“国の事業に無駄遣いが発覚”などのように、予算の使い方の不備を暴くものというイメージを抱く方もおられよう。
 会計検査院は、税制においても関わりが深い機関で、財務省の歳入歳出の決算の書面検査を行うほか、国税庁や国税局、税務署にまでその検査は及び、実地検査も行われる。検査結果から財務省に対して指摘が行われ、税制改正に反映されることもある。
 そもそも、会計検査院は憲法90条1項に規定された行政機関。行政機関とはいえ内閣から独立した立場とされており(会計検査院法1条)、主に国の収入支出の決算の検査を行っている。また、事業等が効率的に実施されているか否かといった観点などからも検査が行われており、こうした検査から法令・制度の改善点が見つかれば、主務官庁や関係者らに対して、“会計検査院からの指摘”が行われることになる。
 “会計検査院からの指摘”とはいっても、正確には会計検査院法の規定に基づいて行われるもので、法令や制度の改善を求める際には、必ず「意見表示」又は「処置要求」という形式で行われる(会計検査院法36条)。
 どちらも検査の着眼点や検査方法などを踏まえた検査結果を提示する点は同様だが、「意見表示」は、あくまで改善を促すまでにとどまる。一方の「処置要求」は、具体的な方策が提言され、意見表示よりも強く是正改善を求める際に行われるとのことだ。
 “会計検査院からの指摘”により税制改正が行われたものとして、平成23年6月改正の中間納付額に係る還付加算金の計算期間の見直しがある。会計検査院は、法人税や消費税の還付金等の支払決定済額が多額となっていることに着眼し、支払が適切・公平に行われているかの検査を54税務署で行った。検査結果を「意見表示」によって財務省に示し、改正に至っている。

           

 
                                 税務通信平成24年11月12日号より










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