千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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契約内容を変更する文書と解除権の追加

 

 全国の都道府県で暴力団排除条例が施行されたことで、既に取引相手と交わした契約について、相手方が暴力団関係者であった際に、契約を解除できる権利、いわゆる“解除権”の条項を追加した契約書を作成することがある。
 この場合、新たに作成した契約書は印紙税の課税文書には該当しない(国税庁 質疑応答事例「反社会的勢力排除条項を追加する変更契約書」)。
 条例の施行に伴う変更であることから課税文書に該当しないわけではなく、そもそも、解除権の追加、変更等により作成した契約書は、課税文書に該当しないからだ。
 覚書や念書といった形で、原契約書の内容を変更する文書を作成することがあるが、新たに作成した契約書が印紙税の課税文書に該当するかは、その変更契約書に「重要な事項」が含まれているか否かで判断される。
 重要な事項とは、印紙税法基本通達別表第2に列挙されている事項で、契約の目的物や金額等はもちろん、「契約に付される停止条件又は解除条件」等も該当するが、解除権は含まれない。
 解除条件とは、意思表示がなくとも一定の事実が生じた際には契約が解除されるもので、例えば住宅の売買契約において、住宅ローンが不成立となることを解除条件とした場合、住宅ローンの審査が通らず、ローンを組むことが出来ない際には、契約が解除される。
 停止条件とは、一定の事実が生じた際に契約効果が生じるもので、例えば、借地権付建物の売買契約において、地主の承諾等を得ることを停止条件とした場合、この条件が成就されない限り、建物の譲渡という契約効果は生じない。
 こうした解除条件、契約条件を追加、又は変更等により、新たに作成した契約書は“重要な事項”を含むものとして課税文書となるが、解除権のみを追加した新たな契約書は課税文書に該当しない。

           

 
                                 税務通信平成24年12月11日号より










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