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太陽光発電設備と耐用年数

 

 平成24年度税制改正で、太陽光発電設備等には即時償却が適用できることとなったが、一定の要件を満たすものに対象が限定されている(措法10の2の2@、42の5@等)。
 そのため、即時償却の要件を満たさず、通常の減価償却を行うこともあるだろうが、同一の設備でも、その用途や業種等によって耐用年数は異なることになる。
 一般に、太陽光発電設備は太陽電池モジュールや、パワーコンディショナーなどが一体となって発電等を行う自家発電設備である。よって、規模等にもよるが、通常、“機械及び装置”に該当し、「電気業用設備」の「主として金属製のもの」や、「前掲の機械…によらないもの」の「主として金属製のもの」として耐用年数17年となろう。
 だが、自動車製造工場で使用する設備の場合、「輸送用機械器具製造業用設備」として耐用年数は9年となる(国税庁 質疑応答事例 風力・太陽光発電システムの耐用年数について)。製造業に用いる自家用設備の場合、設備そのものではなく、その設備を用いて最終的に生産される製品に係る設備として耐用年数を決めるからだ。(耐通1−4−5)。
 そのため、例えば電子部品を製造する工場で設備を使用する場合、「電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設備」の「その他の設備」として耐用年数は8年となろう。
 また、工場で使用するために発電した電力の余りを電力会社に売却する場合、つまり、固定価格買取制度における余剰買取を受ける際には、製品の“生産”と“売電”という2つの用途に用いられることになる。
 2つ以上の用途に用いられる資産は、使用目的等を勘案して用途を判定する(耐基通1−1−1)。余った電力のみを売却する場合、その設備の使用目的は主として製品の生産に係る設備として、耐用年数を決めることになろう。
 一方、自社のオフィスビルや賃貸アパートなどで設備を使う場合は、余剰分の売却であっても、製品の生産に用いられるものではないため、規模等にもよるが、通常、耐用年数は17年となろう。
 同様に、発電した電力をすべて売却する全量買取を受ける場合も、一般に耐用年数は17年となるだろう。

           

 
                                 税務通信平成25年1月14日号より










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