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有価証券の取得価額と付随費用

 

 法人が購入した有価証券の税務上の取得価額は、その購入金額のほかにも、例えば、証券会社に支払った購入手数料などの付随費用も含めた金額とされており、その付随費用を含めて資産計上する。
 実務上、有価証券の購入に伴って支払った費用が“購入のために要した付随費用”として取得価額に含まれるか否かで問題になることも少なくないようだが、原則、通信費など以外の費用は取得価額に含まれるものとして考えることになる。
 購入した有価証券の取得価額は、法令上、購入の対価、購入手数料とその他購入のために要した付随費用とされており(法令119@一)、通信費と名義書換料は金額が少額であることから、取得価額に含めないことができることになっている(法基通2−3−5)。つまり、有価証券の取得価額には、“購入のために要した付随費用”であればすべての費用が含まれることを前提とした上で、通信費等についてはその中から例外的に除かれているわけだ。
 有価証券の購入に係る付随費用のひとつに、デューデリジェンス費用(以下、デューデリ費用)がある。デューデリ費用は、企業買収時に対象企業の財務状況等を公認会計士や弁護士などに調査してもらう費用等のこと。
 デューデリ費用が、“購入のために要した付随費用”であるか否かについては、実務上、企業が株式を購入する意思決定を行う前後をポイントに判断されている。意思決定前に生じるデューデリ費用は、一般的に株式購入に当たっての意思決定を判断するための費用であり、“購入のために要した付随費用”とはいえないため、取得価額には含まれない。一方で、意思決定後のデューデリ費用は、意思決定により購入することが決まっていることから、その株式の“購入のために要した付随費用”として取得価額に含まれるものと取り扱われている。

           

 
                                 税務通信平成25年1月28日号より










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