千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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25年2月決算法人と復興特別法人税

 

 平成24年4月1日以後開始する事業年度から3年間、法人税額の10%について復興特別法人税が課される。
 決算月を変更等しない限り、1月決算法人や、2月決算法人は今決算(25年1、2月期)で復興特別法人税が課されることはない。ただ、特に2月決算法人の多くの法人については、復興特別法人税の申告等の作業が必要となってくる。
 復興税の1つである復興特別所得税(所得税の2.1%)は、25年1月1日から49年12月31日までの間に生ずる所得については所得税と併せて、復興特別所得税も源泉徴収される(復興財確法28)。利子所得の収入すべき時期は支払日等とされることから(所基通36−2)、25年2月に振り込まれる預貯金の利子については、復興特別所得税が徴収されている。しかし、復興特別所得税は法人税額から控除することができない。
 このことから、2月決算法人は@復興特別法人税の申告を行って税額還付を受ける、A法人所得の計算上損金算入させる、この2つの手続のどちらかを行わなければならない。
 @の税額還付を受ける場合は、まず復興特別所得税が含まれた源泉徴収税額について、所得税と切り分け、その後に復興特別法人税の申告書別表一と、復興特別所得税額控除の明細である別表二の申告を行うこととなる(復興財確法49、54)。
 一方、Aの復興特別所得税を損金算入させる場合は、源泉徴収税額全額を損金扱いにすればよく、所得税と復興特別所得税を切り分ける処理は必要としない。
 なお、還付申告を行う場合、提出期限は特段設けられていないため、更正の請求期間の5年以内であればいつでも申告書の提出は可能となっている。

           

 
                                 税務通信平成25年2月11日号より










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