千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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公立病院への寄附

 

 埼玉県立病院に寄附をした場合の税務上の取扱いについて、関東信越国税局は、埼玉県立病院は県の条例に基づき設立された県の行政組織であることなどから、“国又は地方公共団体に対する寄附金”に該当すると文書で回答した(平成24年12月21日付回答)。
 埼玉県に限らず、本照会と同様に条例に基づく行政組織であれば、県立病院や市立病院といった公立病院に対する寄附は国等に対する寄附金に該当するだろう。だが、○○県立病院や××市立病院という名称の病院でも、地方独立行政法人である場合は、国等への寄附金には該当せず、特定公益増進法人に対する寄付金となる。
 個人が寄附をする場合は、いずれも特定寄附金に該当するため、同様に寄附金控除の対象となるが、法人の場合、国等に対する寄附金は全額損金算入される一方で、特定公益増進法人に対する寄附金には、一定の損金算入限度額が設けられている。
 平成16年に地方独立行政法人法が施行されたことで、地方独立行政法人化した県立病院や市立病院は少なくない。この場合、病院名に“地方独立行政法人”という“冠”がつくものの、名称中の“県立”“市立”は従来のままということもあるようだ。
 独立行政法人は、公共に必要な事業で国が直接行う必要のないものを行う法人だが、地方独立行政法人とは、地方公共団体が直接行う必要はない事業を行うものとして、地方公共団体が設立する法人のことだ。
 独立行政法人は無条件で特定公益増進法人に該当するが、地方独立行政法人場合は、一定の業務を行うもののみに限定されている(法令77一の二)。病院事業はこの一定の業務に該当するため、個人の場合、寄附先の病院が地方独立行政法人でも行政組織であっても、特定寄附金に該当し、同様に寄附金控除の対象となる。
 だが、法人の場合、寄附先が行政組織であれば全額損金算入される一方、地方独立行政法人に対しては、一定の枠内に限り、損金算入が認められる。

           

 
                                 税務通信平成25年2月25日号より










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