千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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ドメイン名の取得費用

 

 ホームページアドレスにはウェブサイト等の所在を特定するために「○○.co.jp」や「○○.com」といった“ドメイン名”が付されている。法人が所有するドメイン名の多くには、社名やその略称が付けられており、ロゴや人気商品のパッケージなどと同じく企業ブランドのひとつとなっている。
 ドメイン名は先願主義の登録制であるため、既に他社が登録済のものを新規取得することはできない。登録済のドメイン名を取得したい場合は、登録者に対価を支払って購入することになるが、税務上、ドメイン名自体の取得費用は、その権利期間が1年間で失効してしまうことから、金額の多寡に拘らず、一時の損金となるようだ。
 ドメイン名は、登録事業者(レジストリ)の下で登録・管理されており、指定事業者(レジストラ)を介して登録申請等を行う仕組みとなっている。一度、特定のドメイン名を取得すれば、その後も継続して使用することが多いため、既存の登録者からのドメイン名の購入費用は、税務上、ドメイン名を使用するための対価として、支出の効果が1年以上に及ぶ繰延資産に該当するとも考えられそうだ(法法2二十四、法令14)。
 しかし、ドメイン名自体の権利期間は1年間であり、毎年、更新手続を行うことにより継続使用が可能となっている。つまり、更新手続を行わなければ1年間で失効してしまうドメイン名自体に資産性はないものと考えられることから、新規登録手数料や既存の登録者からの購入費用など、金額の多寡に拘らず、ドメイン名自体の取得費用は、販管費等として一時の損金となるだろう。
 なお、法人がドメイン名を取得・管理する際は、レジストラとの間で複数年の使用契約を結ぶことも多いが、あくまで権利期間は1年間であり、レジストラが代行して毎年更新手続を行っている。契約により登録・更新手数料を複数年分一括で支払った場合は、支払った事業年度に前払費用とし、該当する事業年度ごとに損金算入していくことになる。

           

 
                                 税務通信平成25年3月18日号より










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