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使用人兼務役員とならない役員の範囲                                          

 

 平成18年度税制改正により、「役員給与の損金不算入制度」が創設され(法法34)、原則として役員給与は損金不算入とされた一方で、使用人兼務役員に対して支給される給与のうち、使用人としての職務に係る給与は損金不算入規定から除かれる旨が改めて規定された。
 ところで、税法上の使用人兼務役員に当たるか否かという点は、使用人兼務役員が職制上使用人としての地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事しているか否かという点で判断されることとなる(法法34D)。しかし、これらの要件を満たしている役員であっても、政令で規定されている「使用人兼務役員とされない役員」(法令71)に該当するのであれば、税法上の使用人兼務役員とはなりえず、職務に係る給与全てが原則として損金不算入となる。
 具体的には、会社法上の機関等とされている「代表取締役、代表執行役等」(法令71@一)、表権代表者及びそれに次ぐ地位などとされている「副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員」(法令71@二)、会社法上使用人等を兼ねることができないとされている「取締役(委員会設置会社の取締役に限る)、会計参与及び監査役等」(法令71@四)などが、税法上の使用人兼務役員にならないとされている。
 これらのうち、「副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員」(法令71@二)については、このほど発表された法人税法基本通達の<職制上の地位を有する役員の意義>(法基通9-2-4)で、定款等の規定又は総会もしくは取締役会の決議等により、その職制上の地位が付与された役員を示すという点を改めて確認している。また、「…その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員」にどのようなものが該当するのかという点については、法令及び通達等では明らかにされておらず、基本的には個々の実態に応じて判断されることとなるが、おおむねCEO(最高経営責任者)及びCOO(最高執行責任者)などは使用人兼務役員とされない可能性が高い。一方、CFO(最高財務責任者)などについては、単なる財務部長や経理部長であるケースが多いため、一般的には使用人兼務役員になり得ると考えられる。

     

            
                                 税務通信平成19年4月9日号より










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