千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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復興特別所得税の区分処理と合理的な方法

 

 法人が課された復興特別所得税については、復興特別法人税から控除する“復興特別所得税額控除”が適用できる(復興財確法49)。
 ただ、同制度を適用するには、源泉徴収税額から所得税と復興特別所得税を区分するという面倒な処理を行う必要がある。
 法令上では、その区分処理とそれに伴う端数処理の方法(原則的な処理)を規定しているが、国税当局は合理的な方法であれば、法人の行う区分処理・端数処理を認めることを示している。
 原則的な処理とは、区分処理について支払いを受けるごとに、@源泉徴収税額に2.1/102.1を乗ずることで復興特別所得税額を算出し、A源泉徴収額から@の算出額を控除して所得税額を算出する。端数処理については1円未満の50銭超・以下で切上げ・切捨て処理を行うこととしている。
 一方、合理的な方法として、国税庁の『申告書の記載の手引き』にて、預貯金の利子については期末一括処理を認めている。剰余金の配当等も銘柄ごとではあるが、所有期間按分法の簡便法を適用する場合には期末一括処理を認めることを示している。
 また、明細書を基に、源泉徴収税額から、収入金額に税率を乗じた所得税額を控除し、その残額を復興特別所得税額とすることも認められるとのこと。さらに、1円未満の端数処理も、少数第3位などで四捨五入した額で50銭超・以下の切上げ・切捨て処理を行うことも合理的な方法とされる。
 以上の方法以外であっても、合理的な方法に従って区分処理や端数計算を行えば、調査等で問題とはされないという。あえて原則的な処理を選択する必要はなく、事務負担を考慮した区分処理等を行えば良いだろう。

 

           

 
                                 税務通信平成25年4月15日号より










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