千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

源泉徴収された所得税・復興特別所得税と別表四

 

 本年1月1日以後、法人が配当等や預金利子等を受け取る際には、所得税だけでなく、復興特別所得税も課された金額が源泉徴収されている。源泉徴収された所得税と復興特別所得税は、損金算入方式、又は税額控除方式(法人税から所得税を控除、復興特別所得税は復興特別法人税から控除)のいずれかの方法で処理をする。
 源泉徴収された所得税は法人税を減少させるものという考え方から、損金経理をせずに仮払法人税等で処理することもあるようだが、会計上の処理方法により別表四での調理が異なることになる。
 源泉徴収された所得税等について、損金経理を行った場合、課税対象となる所得金額を計算する基の当期利益の額には、租税公課等として費用化された所得税等の金額が反映されている。
 そのため、損金経理を行っており損金算入方式を採用する場合は、すでに所得税等は損金の額に算入されていることになるため、別表四での調整は必要ない。
 所得税等を仮払法人税等として処理した場合、所得税等の金額が反映されていない当期利益の額を基に所得金額を計算する。仮払法人税等の処理を行っており損金算入方式を採用する際には、別表四で仮払法人税等の認定損等を立て減算する処理をする。
 税額控除方式では、損金経理又は仮払法人税等の方法のいずれにおいても、別表四での調理が必要となる。
 損金経理を行っており税額控除方式を採用する場合、費用化された所得税等が当期利益の額に反映されているため、控除される所得税額等を区分欄31【法人税額から控除される所得税額及び復興特別法人税額から控除される復興特別所得税額】で加算して、損金算入されている所得税等を相殺することとなる。
 仮払法人税等の処理をしている場合には仮払法人税等の認容等を立て減算し、税額控除される額を区分欄31で加算することとなる。

 

           

 
                                 税務通信平成25年4月22日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トピックス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved