千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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指定寄附金

 

 国税庁が3月に公表した23年度分「法人企業の実態」によると、法人の「寄附金」支出額は7,168億円、そのうち「指定寄附金」は2,575億円と、いずれも過去最高を記録した。東日本大震災関連の「寄附金」支出が増加要因になったものと思われる。
 ところでこの「寄附金」、頭に「指定」の2文字が付くことは大きな意味を持つ。「寄附金」は、原則として一定の限度額までしか損金算入できないが、「指定寄附金」は全額の損金算入が認められているからだ(法法37B)。
 「指定寄附金」は、公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人等に対する「寄附金」のうち、以下の要件を満たすとして財務大臣が「指定」したものをいう。
・広く一般に募集される
・教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献など公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実
 具体的には、財務大臣が職権によりあらかじめ一般包括的に指定する「包括指定の寄附金」、募集団体の申請を参考に財務大臣が個別に指定する「個別指定の寄附金」に区分され、前者では、学校教育関係、試験研究関係、共同募金関係等の寄附金が、後者では、寺社仏閣の保存修理費用に係る寄附金等が「指定」されている。
 「指定寄附金」の新設、期間の延長などは「告示」されるため、申告等にあたっては「官報」をチェックしておきたい。
 なお、「個別指定」においては、現在、被災者支援に対応するため、「東日本大震災による被災者支援のための指定寄附金」が設けられている。対象は、@社会福祉法人中央共同募金会、A認定特定非営利活動法人、B公益社団法人又は公益財団法人、C公共・公益法人等、D全国商工会連合会、E日本商工会議所、F公益財団法人ヤマト福祉財団に対して支出された寄附金の7つ。ただし、このうちDEは、対象となる期間が23年12月31日までとされており、延長もされていない。したがって、25年3月期決算法人が申告を行うに当たっては、「指定寄附金」の対象とならないため留意が必要だ。
 

 

           

 
                                 税務通信平成25年5月13日号より










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