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リース資産の利息相当額と消費税

 

 売買取引とされる所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る支払リース料には、リース資産の本体価額とともに利息相当額が含まれているが、契約書でそれらは区分されず、リース料総額のみの記載にとどまることが一般的なようだ。
 利息相当額の明示がなくても、借手側は、会計上、リース料総額から利息相当額を控除して処理することが原則だが、消費税については、契約書で利息相当額の明示がなければ利息相当額部分を含むリース料総額全体が課税仕入れ、明示があれば利息相当額部分は非課税仕入れとなり、契約書上での利息相当額の明示の有無によって異なる課税関係となる。
 消費税法上、利子を対価とする金銭の貸付け等は非課税取引とされている(消法別表第1三)。また、リース取引に係る会計上の処理では、利息相当額を控除することが原則であることを踏まえれば、リース資産に係る消費税についても、利息相当額を除く本体資産のみが課税仕入れとなりそうなものである。
 しかし、消費税は資産の譲渡や役務提供といった取引について課せられることが基本。リース取引に係る契約書で利息相当額部分が明示されていないのであれば、利息相当額を含むリース料総額に係る取引が行われており、その総額全体が借手側の課税仕入れとなる。一方で、契約書で利息相当額を明示し、リース資産本体の取引と利息相当額部分の取引を区分していれば、利息相当額部分の取引は非課税取引となり(消令10B十五、消基通6−3−1(17))、リース料総額から利息相当額を除いた残りが課税仕入れとなる。
 また、利息相当額の明示を受けるのは、あくまで契約時点であることがポイントだ。例えば、貸手側が借手側の会計処理で必要な情報として、事後的に、利息相当額を記載した参考資料等を提供したとしても、契約時の明示ではないため非課税仕入れとはならないとされている(国税庁HP質疑応答事例)。

 

           

 
                                 税務通信平成25年5月20日号より










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