千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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出向者と賃金台帳

 

 25年度改正で創設された所得拡大促進税制(措法42の12の4)は、国内雇用者に対する給与等支給額が前年度よりも一定額増額するなどの要件を満たせば、前年度に対する増加額の10%の税額控除が適用できるというもの。国からの助成金や、国内雇用者に出向者に係る給与負担金(出向先法人で負担すべき給与等相当額)などについては、給与等支給額から控除される見込みだ。
 同制度の対象となる国内雇用者は、労働基準法第108条に規定する賃金台帳に記載された者が該当するとし(措令27の12の4A)、賃金台帳とは、使用者である法人が作成する賃金計算の基礎となる事項や、賃金の額、賃金計算期間、労働日数などを記入したもの(労働基準法108、労働基準法施行規則54)。
 雇用者のうち、出向者に係る賃金台帳については、いわゆる在籍出向と転籍出向では取扱いが異なる。在籍出向については、出向元との労働上の契約があり、出向元、出向先の両法人で、賃金台帳を作成することになるとのこと。賃金負担割合は関係ないため、出向者の給与の負担割合が出向元2割、出向先8割などといった双方が負担しているという状況だけではなく、出向先が全額負担している(出向元負担なし)という状況であったとしても出向元、出向先ともに賃金台帳を作成しなければならないという。
 転籍出向については、出向元(転籍元)において出向者との労働契約の関係が切れているため、賃金台帳は出向先(転籍先)のみが作成することになるとのことだ。
 なお、雇用者の増加に応じて税額控除が適用できる雇用促進税制でも、適用要件に係る給与等支給額では給与負担金等を控除して判定を行うこととしている(措通42の12−2)。

 

           

 
                                 税務通信平成25年6月3日号より










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