千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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生産等設備投資促進税制と法人事業税

 

 平成25年度税制改正で生産等設備投資促進税制が創設され、地方税法についても一部改正が行われている。
 法人住民税は、法人税割の課税標準が法人税額であるため、生産等設備投資促進税制による税額控除を適用した場合、原則、税額控除前の法人税額が課税標準となるところ、中小企業者等についてのみ税額控除後の法人税額を課税標準とする特例措置が設けられたところだ。
 ところで、同制度で特別償却を適用した場合、特別償却分、所得金額が圧縮されている。法人事業税の所得割で課税標準となる所得金額は、法人税の課税標準となる所得金額に沿う仕組みとなっているため、同制度による特別償却分を反映した所得金額が課税標準となる。
 平成25年度税制改正大綱では、中小企業者等が生産等設備投資促進税制を適用する場合、「法人税の特別償却又は税額控除を法人住民税と法人事業税に適用する」とされていた。この点、改正地方税法では、法人住民税の法人税割について、中小企業者等のみ税額控除後の法人税額を課税標準とする特例措置が設けられた一方で(地方附則8F)、法人事業税に係る改正は行われていない。
 そのため、生産等設備投資促進税制による特別償却を適用する場合、法人事業税の所得割について、特別償却分が反映されていない所得金額が課税標準となるとも考えられる。しかし、法人事業税の所得割の課税標準は、法人税の課税標準である所得金額の計算の例によって算定されることが原則である(地方72の23@)。
 つまり、法人事業税の所得割の課税標準は、特別償却分を所得金額に反映させるか否か判断する必要はなく、地方税法附則の改正が行われていなくても、法人税で適用された特別償却分を反映した所得金額を課税標準とすればよいことになる(いわゆる自動影響)。

 

           

 
                                 税務通信平成25年6月10日号より










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