千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

レターパックの購入費用

 

 日本郵便が提供する郵便サービスのひとつに「レターパック」がある。
 このサービスは、A4ファイルサイズの専用封筒を購入(レターパックライトの場合350円)することで、全国に信書や荷物を送ることができるというもの。利用方法は、郵便窓口やコンビニエンスストアなどの郵便切手類販売所で専用封筒を購入し、宛名を書いて手紙や荷物を封入するだけ。切手は不要で、郵便ポストから送ることもできる。信書を送ることができるため、税務上の申告書送付にも利用できるなど、使い勝手のよいサービスとなっている。
 ところでこの「レターパック」、企業などにおいてまとめ買いすることもあろうが、法人税法上は、「購入した時点」で損金算入できるのだろうか、それとも、実際に「使用した時点」で損金算入することになるのだろうか。
 結論から言えば、原則として「使用した時点」で損金算入することになる。「レターパック」は、「郵便切手類」に該当し、消耗品等には当たらないため、購入ベースでの損金算入の取扱い(法基通2−2−15)が適用できないからだ。
 したがって、例えば「レターパック」を100枚購入し、当該事業年度中に10枚使用したとすると、その期に損金算入できるのは10枚分のみ。残りの90枚は貯蔵品として棚卸資産に計上することになる。
 なお、「レターパック」の課税仕入の時期は、損金算入の場合と同様、購入時ではなく、原則として使用した時となる。ただし、購入した事業者が自ら使用する(役務の引換給付を受ける)ことが明らかなものについては、継続適用を条件として購入ベースで課税仕入れとすることも認められる(消基通11−3−7)。

 

           

 
                                 税務通信平成25年6月17日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トピックス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved