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オフショアとタックスヘイブン

 

 外国子会社合算税制は、タックスヘイブン対策税制とも呼ばれ、「タックスヘイブン(taxhaven)」とは、法人税や所得税が、課せられない又は低税率で課せられる国や地域を指し、“租税回避地”と訳される。
 ところで、タックスヘイブンの意味で、「オフショア」という言葉が使用されることがある。オフショア(off-shore)とは、和訳すると、形容詞で“海岸から離れた”や“沖合の”という意味。
 例えば、金融市場において、国内の市場と切り離され、主として非居住者間の取引が行われる市場をオフショア市場と呼んだり、沖合に建設した発電所による発電事業をオフショア発電と呼ぶなど、さまざまな場面で使用される言葉だ。 
 税務上で使用されるオフショアは、基本的に、タックスヘイブンと同義で、租税回避地の意味で使用されるが、国際的には、租税回避地を指す場合にオフショアを使用することが主流となっているようだ。国税庁はこのたび、米国・英国・豪州が入手したタックスヘイブンに所在する事業体に関する情報提供について公表しており、豪州から受けたプレスリリースや、本年5月にモスクワで開催されたOECD税務長官会議の声明においても、オフショアが使用されている。 
 オフショアとタックスヘイブンともに、日本の税法等でその定義が明確に規定されているわけではない。租税回避地の意味で使用する場合に、いずれが適切かということはないが、オフショアは租税回避地のほかに、例えば、“情報交換を行いにくい地域”や“税制優遇地域”、“租税メリットのある地域”などを指す場合にも使われ、強いていえば、タックスヘイブンよりも、やや広い意味で使われているようだ。

 

           

 
                                 税務通信平成25年6月24日号より










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