千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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雇用促進税制と比較給与等支給額の計算

 

 平成25年度税制改正では、雇用促進税制について、税額控除額の引上げ等が行われており、適用時に増加人数が5人以上(中小企業者等は2人以上)などの要件を満たす必要があることに変更はないところだ。
 ところで、適用要件のひとつに「適用年度の給与等支給額が“比較給与等支給額”(算式:前年度給与等支給額+(前年度給与等支給額×基準雇用者割合×30%))以上であること」がある。今回の改正では、前年度末雇用者数が零の場合について、“比較給与等支給額”の算定方法が整備されている(措法42の12A八)。
 設立1年目の法人は同制度の適用がないところ、前年度末雇用者数が零の場合というのは、例えば、設立2〜3年目などの設立間もない法人で、役員やその親族のみで事業を行っているケース。同制度では、役員やその親族は雇用者数にカウントされないため、新規雇用を行ったとしても、前年度末雇用者数は零となり、基準雇用者割合(増加人数/前年度末雇用者数)が算出できない。
 基準雇用者割合は、上記要件にある“比較給与等支給額”を算出する場合などに用いるため、今回の改正では、前年度末雇用者数が零の場合、基準雇用者割合の影響を除いて、比較給与等支給額を計算すればよいことになった。
 例えば、従事者が役員やその親族のみであるため前年度末雇用者数0の法人が、5人の新規雇用を行い、適用年度の給与等支給額が100であったとする。給与等支給額100が比較給与等支給額以上であれば要件を満たすところ、前年度末雇用者数が0であるため、比較給与等支給額の算定において基準雇用者割合の影響を除いて計算すると(算式:前年度給与等支給額+(前年度給与等支給額×30%))、比較給与等支給額も0となり、同要件を満たすことになる。
 改正前も、実務上、上記例のように取り扱われていたが、今回の改正で法令上、明確化された。

           

 
                                 税務通信平成25年7月7日号より










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