千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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延滞税の控除期間の特例

 

 期限後申告や修正申告を行う場合などに課せられる延滞税は、法定納期限の翌日からその未納税額を完納する日までの期間に応じて課せられることになっている(通法60)。
 そのため、例えば、調査での指摘により未納税額に係る修正申告を行うケースなどでは、「調査で指摘を受けた時期」によって延滞税の額が異なることになる。こうしたケースでは、“延滞税の控除期間の特例”が適用され、延滞税の額の計算上、法定納期限から完納される日までの期間のうち、一定期間が控除される仕組みとなっている。
 “延滞税の控除期間の特例”は、申告期限から1年以上経過した後に修正申告や更正が行われた場合、延滞税の額の計算上、その1年を経過する日の翌日から修正申告書の提出日又は更正通知書が発せられた日までの期間が控除されるものである(通法61)。調査は、申告期限から2〜3年後に行われることも多いため、延滞税の額の計算上、原則どおり、法定納期限まで遡って計算すると多額の延滞税が課せられてしまうことを考慮し、同特例が設けられている。
 例えば、期限内申告を行った者が法定納期限から3年後の調査により未納税額の指摘を受け修正申告を行うとする。原則であれば、法定納期限から修正申告を行う3年間について延滞税が課せられ、その割合は、修正申告書を提出した日が納期限となることから(通法35A一)、納期限又は納期限の翌日から2か月以内の期間に課せられる現行年7.3%の割合で課せられることになる。しかし、同特例により、法定納期限から1年間については延滞税が課せられるものの、本来、延滞税が課せられる残りの2年間は控除されることになる。
 25年度税制改正では同特例に係る改正は行われていないが、26年1月1日以後の期間に対応する延滞税からは、本則の延滞税の割合が年14.6%から9.3%(特例基準割合に7.3%を加算)となり、上記例の現行年7.3%の割合も3.0%に軽減される。

           

 
                                 税務通信平成25年7月29日号より










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