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保証率と改定償却率                                          

 

 平成19年度税制改正で減価償却制度が大幅に改正されたことに伴い、先に公表された耐用年数省令では、平成19年4月1日以後取得等をした減価償却資産について適用される「定率法の償却率」に加えて、「保証率」や「改定償却率」等が新たに示された。
 この「保証率」と「改定償却率」は、“定率法”により償却を行う際に用いられるものだ。具体的には、平成19年度改正で、残存価額や償却可能限度額が撤廃され、備忘価額の1円まで償却することができることとなったとともに、償却率が定額法の2.5倍とされたことにより、「新定率法の償却率」で算出した償却額が、耐用年数から経過年数を控除した期間内に、その時の帳簿価額を定額法で全額償却すると仮定した償却額を下回った際、償却方法を定率法から定額法に切り替えて、償却限度額を計算する仕組みへと改められている。
 この“切り替えの時期”が、このほど新たに示された「保証率」を減価償却資産の取得価額に乗じることによって簡単に算出できることとなっている。
 したがって、平成19年4月1日以後に取得した資産を定率法により償却する場合は、まず@取得価額に耐用年数に応じた保証率を乗じて「償却保証額」を算出するとともに、A取得価額(2年目以降は、取得価額から償却費の累計額を控除した金額)に定率法の償却率を乗じて償却を行っていくこととなる。
 そして、@の「償却保証額」が、Aで計算した償却額を上回ることとなった時点で、償却率を定額法に切り替えることとなるため、B取得価額から償却費の累計額を控除した金額に「改定償却率」を乗じた額を償却限度額として、1円まで償却していくこととなる。
 

     

            
                                 税務通信平成19年4月23日号より










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