千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

商業等活性化税制の「取得」と「事業供用」

 

 平成25年度税制改正では、認定支援機関として認定された税理士などから経営に係るアドバイスを受けて取得し、指定事業の用に供した経営改善設備について、取得原価の30%の特別償却又は取得価額の7%の税額控除が行える「商業等活性化税制」が創設された。
 この制度を適用するには、平成25年4月1日から27年3月31日までの期間(以下、指定期間)内に、経営改善設備を「取得」し、「事業の用に供する(以下、事業供用)」の両方を行うことが要件となる。
 まず、この制度は、法令上、指定期間内に、経営改善設備を取得等し、指定事業の用に供した場合には、指定事業の用に供した日を含む事業年度に適用できることとされている(措法42の12の3@)。この点、“指定期間内に”という文言が、経営改善設備の「取得」にのみかかるものとして、「事業供用」が指定期間後になったとしても、事業供用した事業年度でこの制度の適用があるとも考えられる。しかし、この条文での“指定期間内に”という文言の読み方は、「取得」と「事業供用」の両方にかかることになる。
 したがって、例えば、12月決算法人が、指定期間内である平成27年1月に経営改善設備を取得し、27年6月に指定事業の用に供したケースでは、「取得」と「事業供用」が同一の事業年度に行われているものの、「事業供用」は指定期間後であるため、同制度は適用できず、適用するには、指定期間内である平成27年3月31日までに事業の用に供する必要がある。
 なお、商業等活性化税制に限らず、期限延長されている中小企業等投資促進税制などといった「取得」と「事業供用」が要件とされる制度も同様の仕組みとなっており、指定期間内で「取得」と「事業供用」の両方を行うことになる。  

        

 
                                 税務通信平成25年9月9日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トピックス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved