千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

所得拡大促進税制と新設法人

 

 所得拡大促進税制は、適用事業年度での給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額よりも5%以上増加していることなどの要件を満たせば、一定の税額控除を行うことができる。
 基準事業年度とは、“平成25年4月1日以後開始事業年度のうち最も古い事業年度の前事業年度”のこと。新設法人が設立事業年度においてこの制度を適用する場合には、基準事業年度がなくても適用できるよう措置されている。
 平成25年度においてこの制度を適用する場合、上記要件を満たすか否かの判断では、通常、25年度の給与等支給額と基準事業年度となる24年度の給与等支給額を用いることになる。
 ただ、新設法人の場合には、基準事業年度の給与等支給額がないため、法令では、新設法人などの基準事業年度がない場合の基準雇用者給与等支給額は、最も古い事業年度の給与等支給額の70%相当額とできることになっている(措法42の12の4A四ハ)。例えば、新設法人の適用事業年度における給与等支給額が100であれば基準事業年度の給与等支給額は70となるため、自動的に要件を満たし、この制度が適用できることになる。
 なお、雇用者数が前事業年度から一定数増加すること等が要件とされている雇用促進税制は、法令で上記のような定めはないため、新設法人は設立事業年度で適用することはできないことになっている。  

        

 
                                 税務通信平成25年9月23日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トピックス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved