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復興特別法人税の廃止と税効果

 

 「復興特別法人税」の1年前倒し廃止が議論されている。「復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること」などを要件としており、結論が出されるのは12月となる予定だが、仮に廃止された場合の「税効果会計」への影響について考えてみたい。
 周知の通り、復興特別法人税は、東日本大震災に係る復興財源の確保を目的に、平成24年4月1日以後開始する3事業年度にわたり法人税額の10%相当額を課すもの。仮に1年前倒しで廃止する場合、例えば3月決算会社では、「27年3月期」の法定実効税率が下がることになるが、「税効果会計」を適用している会社では、当該税率変更が、その前年度である「26年3月期」の財務諸表にも影響を与える可能性がある。
 「税効果会計」では、一時差異の解消が見込まれる期の法定実効税率を用いて繰延税金資産・負債の金額を計算(一時差異×法定実行税率)するが、当該税率は「決算日」現在における税法規定の税率による。このため、改正税法等が「決算日」までに公布されており、将来の適用税率が確定している場合は、改正前であっても改正後の税率を適用することになるからだ(JICPA・個別財務諸表における税効果に関する実務指針18項)。
 すなわち、復興特別法人税の前倒し廃止を盛り込んだ改正税法等が26年3月31日までに公布された場合、27年3月期に適用される「法定実効税率」は、復興特別法人税廃止後の法定実効税率となることが確定しているということになる。従って、26年3月期では、当該「法定実行税率」を用いて27年3月期分の繰延税金資産・負債の金額を計算し直し、この結果生じた修正差額は、法人税等調整額に加減して処理することになる。
 なお、復興特別法人税廃止後の「法定実効税率」は35.64%となり、現行の38.01%に比べ2.37ポイント低下することになる(東京都の場合)。

 
                                 税務通信平成25年11月11日号より










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