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控除対象外消費税額等と資産の売却

 

 多くの企業で、95%ルールの見直しにより仕入控除税額に利用できない仮払消費税等、つまり控除対象外消費税額等が生じることになった。来年には消費税率が8%に引き上がり、再来年には10%に引き上がる予定であるため、控除対象外消費税額等の額はより多くなる。
 この控除対象外消費税額等は所得の計算上、発生事業年度で損金算入することができるものの、資産に係る控除対象外消費税額等については損金経理が要件とされる。ただ、控除対象外消費税額等を全額損金経理できなかった場合には、その額が「繰延消費税額等」として資産計上されることになり、償却するのに最低でも5年間かかってしまう。
 ところで、資産に係る控除対象外消費税額等の対象資産には、棚卸資産や固定資産が含まれるため、この繰延消費税額等の償却期間中に売却・除却等されることがある。しかし、繰延消費税額等は、個別に紐付けになっているわけではなく、売却等に係る規定も置かれていない。このため、控除対象外消費税額等に係る固定資産等が売却等された後も、繰延消費税額等は一定額のみしか損金算入できない。
 例えば、機械装置を取得した事業年度で、損金算入されなかった控除対象外消費税額等が100生じ、そのうち機械装置に係る分が10あったとし、その機械装置を翌年度で除却した場合でも、繰延消費税額等とされた100全額を最低5年間かけて償却していかなければならない。
 ちなみに、一括償却資産の損金算入(法令133の2)の適用資産についても、償却期間の3年の取得2年目において売却・除却があったとしても、未償却残高を一時の損金にすることができないことになっている(法基通7−1−13)。

 
                                 税務通信平成25年12月9日号より










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