千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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復興特別法人税と無申告

 

 「復興特別法人税」の1年前倒しでの廃止が決まった。周知の通り、復興特別法人税は、東日本大震災に係る復興財源の確保を目的に、平成24年4月1日以後開始する3事業年度(36か月)にわたり法人税額の10%相当額を課すもの。従って、例えば3月決算法人では、26年3月期が復興特別法人税の課税最終年度になるが、初年度では意図せず無申告となり加算税を課されたケース等もあるため、申告には十分留意したい。
 特に留意しておきたいのが、@赤字法人等の申告とAe-Taxでの申告だ。この2点については、復興特別法人税の申告書が提出されず無申告加算税が課されるケースも発生しており、国税庁では税理士会等を通じて注意を呼び掛けている。
 まず@赤字法人等の場合、復興特別法人税については、法人税と異なり申告は不要だ。ただし、修正申告等により法人税の納付が必要となった場合には、同時に復興特別法人税も生ずることになる。この復興特別法人税の申告が期限後となった場合には、加算税は過少申告加算税(10%)ではなく無申告加算税(15%)が課されることになり、実際に無申告加算税を課されたケースも少なくないようだ。復興特別法人税について“ゼロ申告”をしておけば過少申告加算税で済むため、申告に当たっては留意しておきたい。
 また、Ae-Taxで申告を行う場合には、復興特別法人税申告書の送信漏れに注意したい。復興特別法人税申告書を提出する際、法人税申告のデータを送信すれば復興特別法人税申告のデータも送信されると思い込み、送信を失念する例があるようだ。申告データを送信すれば受信通知が“手続ごと”にメッセージボックスに格納されるため、確実に受信通知を確認しておきたい。
 なお、復興特別法人税の申告とは関係ないが、「税効果会計」を適用している会社では、復興特別法人税の廃止が、「26年3月期」の財務諸表に影響を与える可能性がある点についても留意が必要だ。

 
                                 税務通信平成25年12月16日号より










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