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消費税率引上げと会計ソフト修正費用

 

 本年4月1日より消費税率が8%に引き上げられる。これに伴い、会計ソフトウエアの修正等が必要となる企業も多いようだ。帝国データバンクが昨年9月12日に公表した「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」によれば、消費税率引上げへの対策について、22.9%の企業が「2014年3月までに行う予定」、3.5%は「対応済み」としており、その具体的内容として「財務会計や販売管理など基幹システムの改修」をあげる企業が多い(同調査は消費税率引上げの決定前に行われたものであり、対策の実施について「わからない」と回答した企業も2割弱ある)。
 この点、経理的な観点から気になるのはソフトウエア(プログラム)の修正等に要した費用が「修繕費」に該当するか「資本的支出」に該当するかだが、次の要件を満たせば「修繕費」として処理して問題ないようだ。@修正が消費税率引き上げに伴うものに限定されており、Aそれが作業指図書等で明確にされている。
 プログラムの修正費用は、当該修正がソフトウエアの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときは「修繕費」に、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときは新たなソフトウエアの取得と認められ「資本的支出」に該当する。消費税率引き上げに伴うプログラムの修正は、消費税法改正による消費税率引き上げに対して、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであり、新たなソフトウエアの取得とは認められないということだ。
 ただし、プログラムの修正の中に、新たな機能の追加、機能の向上等に該当する部分が含まれている場合には、この部分については「資本的支出」として扱うため留意が必要だ。

 
                                 税務通信平成26年1月20日号より










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