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印紙税の免税点引上げと再発行した受取書

 

 平成25年度税制改正では、納税者の負担軽減等を図る観点から、「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の「免税点」引上げが決まった。具体的には、事業所の納税義務の簡素化を図る観点や低額な文書の作成割合が高いという受取書の作成実績を踏まえ、現行の3万円未満から5万円未満に「免税点」が引き上げられる。
 同改正は、26年4月1日以後に作成される受取書について適用されるため、同日以後は、収入印紙の貼り間違い等がないよう気をつけたい。
 ところで、交付した「受取書」を相手が紛失してしまい、再発行を求められることもあろう。この場合、「再発行した受取書」にも印紙税がかかることになるが(国税庁HP質疑応答事例「再発行した受取書」)、改正法の「施行日」、すなわち26年4月1日を跨いで受取書の「発行」と「再発行」を行うことも考えられる。
 この点、再発行した受取書に適用される免税点は、改正前の「3万円未満」なのか、改正後の「5万円未満」なのか迷うところだが、書面上、26年4月1日以後に作成したことが明らかであれば「5万円未満」でよいとのことだ。
 例えば、26年1月30日に発行した記載金額4万円の領収書を、26年5月1日に「再発行」したとする。この場合、例えば、領収書の日付を26年5月1日、再発行であることを明らかにする観点から「ただし、平成26年1月30日領収分」などと記載する。若しくは、領収書の日付を26年1月30日、再発行であることを明らかにする観点から「ただし、平成26年5月1日発行」などと記載していれば、再発行した領収書の作成日が26年4月1日以後であることが明らかなため、適用される免税点は「5万円未満」となり、当該文書は非課税文書となる。

 
                                 税務通信平成26年2月3日号より










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